MVision brain/MVision health利用規約

株式会社エム（以下「当社」といいます。）が「MVision brain」「MVision health」として提供する本サービス及びこれらに付随するサービスの利用にあたっては、当社の定めたMVision brain/MVision health利用規約（以下「本規約」といいます。）にご同意いただく必要があります。

第１条　（定義）

本規約における次の用語は、本規約の各条項で定めるもののほか、以下のとおり定義します。

「本ツール」とは、当社が企画、開発及び運営する脳のMRI画像分析等の機能を備えた「MVision brain」および「MVision health」を意味します。
「本サービス」とは、プラットフォームを通じて、本ツールをインターネット経由で提供し、ユーザーに利用させるオンライン版のサービスを意味します。本サービスにより提供される「MVision brainレポート」および「MVision healthレポート」を含みます。
「ライセンス」とは、ユーザーがMRI被検者に対し、本サービスをユーザーの検診、脳検査又は脳ドッグ等の検査においてオプション検査項目として提供すること及びMVision brain レポートおよびMVision healthレポートを提供することができる当社がユーザーに付与する非独占的権利を意味します。
「ユーザー」とは、本規約に基づき当社との間で本契約を締結し、本サービスを利用する個人又は法人（クリニック及び病院等を経営する法人、団体又は組織を意味します。以下同じとします。）を意味します。
「ユーザーコンテンツ」とは、写真や動画など、知的財産権で保護されるユーザー保有のコンテンツ及びユーザーが所有するMRI被検者のMRI画像データや年齢等の属性などの情報を意味します（個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報、個人データを除きます。）。
「MRI被検者」とは、ユーザーの健診利用者個人であって、ユーザーが本サービス利用のために提供するMRI画像データの被検者を意味します。
「MVision brain レポート」および「MVision healthレポート」とは、ユーザーが提供したMRI画像データに基づき本サービスが提供する分析レポートで、ユーザーからMRI被験者に提供されるが想定されているものを意味します。
「プラットフォーム」とは、当社と契約を締結した事業者によって運営される本サービスを提供するためのプラットフォーム並びにプラットフォームと関連付けられたユーザーコンテンツ及びMVision brainレポートおよびMVision healthレポートの授受等を行うためのクラウド機能を備えた当社所定のサービスを意味します。
「外部サービス」とは、プラットフォームを含む本サービス利用に必要な当社以外の第三者が提供するサービスを意味します。
「ID」とは、プラットフォームの利用に必要なユーザー固有の文字列をいいます。
「パスワード」とは、IDと関連付けられたプラットフォームの利用に必要なユーザー固有の文字列をいいます。
「申込書」とは、第3条4項に基づく本サービスの利用申込に利用される当社所定のフォーマットをいいます。
「本契約」とは、本規約記載の各条件及び申込フォーム記載の条件を内容として当社とユーザー間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

第２条（適用）

本規約は、当社の提供する本サービスに適用される条件並びに当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的し、利用するすべてのユーザーに適用されます。
申込書は本契約の一部を構成し、本サービスの説明・ヘルプ・ガイドライン(以下「ガイドライン等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、申込書の内容が異なる場合には、申込書の内容が優先して適用されるものとします。
本規約の内容と、ガイドライン等の内容が異なる場合には、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
本サービスの利用をお申込みいただく際は、事前に本規約を十分ご理解いただいた上でご同意いただくものとし、本サービスの利用の申し込みを行った時点で本規約の内容に承諾したものとみなされるものとします。

第３条（ユーザー及び利用申し込み）

ユーザーは、個人又は法人（クリニック及び病院等を経営する法人、団体又は組織を意味します。）に限られます。
ユーザーは、本サービスの利用に際し、本規約の定めに従うことを承諾したものとみなします。
ユーザーは、自らの意思によって本サービスを利用するものとします。
ユーザー希望者は、本サービスの利用にあたり、申込書を利用して、当社所定の方法で利用の申込を行う必要があり、同申込に対する当社の承諾をもって本契約が成立するものとします。
当社は、ユーザー希望者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用の申込を拒否することができるものとします。なお、当社は、当該拒否について一切の責任を負わず、理由を説明する義務を負わないものとします。
(1).本規約に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合
(2).利用申込時に当社に提供された情報又は医師資格証明資料等に虚偽の記載や記載漏れがあった場合
(3).その他当社が不適切と判断した場合

第４条（本サービスの利用）

ユーザーは、本サービスの一部のサービス及び機能を利用にあたり、申込書に定める料金の負担が必要です。
ユーザーは、サポートサービスを含む、サービス対象製品の追加等をした場合は、追加料金を負担する必要があります。
ユーザーが本契約を解約又は解除した場合であっても、本サービスの使用料金（前項に定める追加料金を含む。）は返却されないものとします。
ユーザーが支払期限までに使用料金（前項に定める追加料金を含む。）及びその消費税相当額を支払わない場合、ユーザーは、支払期限の翌日より支払日までの日数に応じ、当該対価に対し年率14.6％を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。

第５条　(本ツールのアップデート)

前条２項の定めにかかわらず、当社は、本ツールのデータベース及び当社が認めたアップデートを無償で提供するものとします。

第６条（権利帰属）

本ツールに含まれるテキスト、グラフィックス、インタフェース、写真、ロゴ、ビデオ、画像、アプリケーション、プログラム、データベース及びコンピューターコード等（これらを総称して「当社コンテンツ」といい、これらに限られない。）並びに本ツールに含まれる一切の特許権、当社コンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
ユーザーが、ユーザーコンテンツを本サービス利用のために投稿、提供した場合は、ユーザーは、当社に対し、次の許可を与えるものとみなします。なお、プライバシー設定及びアプリケーション設定が適用されます。

(1).ユーザーコンテンツを使用する、非限定的、譲渡可能、サブライセンス可能、使用料なしの、全世界を対象としたライセンスを当社に付与します。

(2).ユーザーコンテンツを利用した、本ツールの改善、改良及び新しいサービスの開発への活用を許可します。

(3).ユーザーのログや検索単語に関しても商品改善やコンテンツ提供に対してこれを利用することに対する許可を与えるものとします。

第７条（遵守事項）

ユーザーは、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

(1).本契約に反する本ツールの複製及び使用並びに当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為。

(2).当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為

(3).自ら又は第三者のために不正な利益を得ようとする行為

(4).本ツールのクローリング、大量アクセス、許可のない二次利用、改変・翻案あるいはリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業。

(5).本ツール及び本サービスの全部又は一部について、方法を問わず、複製、表示、配布、変更、公開、再作成、保存、送信、二次的著作物の作成、販売、利用許諾等を行うこと又は使用権の譲渡あるいはその複製物の貸与・譲渡。

(6).本ツール及び本サービス使用権の貸与・譲渡・レンタル・擬似レンタル行為あるいは中古品取引。

(7).本ツールの日本国内以外での使用。但し、当社が書面で別段の許諾をした場合は除く。

(8).本ツールの全部又は一部を、他のソフトウェアの一部に組み込む、又は他のソフトウェアの全部又は一部を、本ツールの一部に組み込むこと。

(9).その他、本ツール及び本サービスの知的財産権を侵害する、又はその恐れのあらゆる行為。

(10).本ツール及び本サービスを用いて本ツールと同種のコンテンツを作成すること。

(11) .直接間接を問わず、本ツールのコレクション、コンパイル、データベース又はディレクトリを生成するために本ツール及びコンテンツについて体系的に検索する行為

(12).当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、又は、当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為

（13）.第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為

（14）.本人の同意を得ることなく、又は、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為

（15）.本サービスの利用により利用しうる情報を第三者に譲渡する行為若しくは営利目的で譲渡する行為又は改ざん若しくは消去する行為

（16）.第三者のID及びパスワードを不正に使用又は取得する行為

（17）.虚偽の情報を提供する行為、当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（18）.ID及びパスワードを第三者に貸与する等第三者に本サービス又は外部サービスを利用させる行為

（19）.当社若しくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納されたソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、又は、与えるおそれのある行為

（20）.有害なコンピュータプログラム等を送信若しくは掲載し、又は、第三者が受信可能な状態におく行為

（21）.法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為

（22）.上記各号の他、法令若しくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、若しくは、当社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為

（23）.上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為

（24）.第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

２. ユーザーが前項各号の一に違反した場合、当社は、当該違反行為の差止を求める権利を有すると共に本契約を何らの催告なく直ちに解除し本サービスの提供を停止できるものとし、当社が損害を被った場合はその損害（逸失利益、弁護士費用、訴訟費用等を含む）を賠償する責がユーザーにあることにユーザーは同意するものとします。また、違反行為の原因及び実施者の究明に誠実に協力することに同意するものとします。

３. ユーザーは、本サービスの提供を受けるに際し、自らの費用と責任で、変更又は破損の恐れのあるユーザーのファイル又は第三者情報を本サービス対象のシステムから必要に応じて切り離したり、又はバックアップを行うなどの適切な対処を行うものとします。

第８条(表明保証)

1. ユーザーは、次の各号に定める各事項について、MRI被検者の同意を取得するものとし、本サービス利用に関し、MRI被検者の同意を得ていることを表明し、保証するものとします。

(1) 本サービスは当社の提供するサービスであること

(2)本サービスを利用すること

(3)本サービスの利用に際し、MRI画像データや年齢等の属性などの情報を含むユーザーコンテンツを当社に対し提供すること

(4)その他本サービスの利用にあたって必要な事項

2. 本サービスの利用に関し、MRI被検者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、ユーザー自身が自らの費用で解決すものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９条(ID及びパスワードの管理)

ユーザーは、ID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
ユーザーは、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。また、ユーザーのID及びパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを保有しているユーザーの行為とみなし、その行為からユーザー又は第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
ユーザーは、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条　（データ保存）

本ツールの使用によって作成されたデータや本サービスから提供されるレポートのバックアップ等の保全措置は、ユーザーの責任と負担において行うものとします。ユーザー又は第三者がデータの破損・消滅等によって受けたいかなる損害に対しても、当社はその賠償の責めを負わないものとします。
前項の規定は、本ツール及びプラットフォームに自動バックアップ機能が付与されている場合も同様に適用されるものとします。また、当社は、当該自動バックアップ機能が過誤なく適切に稼働することを含む一切について、何ら保証するものではなく、ユーザー又は第三者がデータの破損・消滅等によって受けたいかなる損害に対しても、当社はその賠償の責めを負わないものとします。

第11条（免責）

１　当社は、本サービスの利用に関し、以下のことを保証しないものとします。

(1) 本サービスが中断しないこと

(2) 本サービスにエラーが生じないこと

(3) 本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと

(4) 本ツール内のデータベース、コンテンツ等に関する盗用、毀損又は改ざんがないこと

(5) 本サービスに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと

２　当社は、いかなる場合でも、付随的損害、特別損害、間接損害、偶発的損害若しくは懲罰的損害、又は逸失利益、使用不能損失、逸失収入、データの喪失、ネットワークの切断又は事業の中断に関する責任について、直接又は間接を問わず、一切負担しないものとします。

３　本サービス提供にあたり、当社の全ての損害賠償責任は、請求の原因を問わず、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害に対して直接原因となったサービスの対価としてユーザーが支払った又は支払うべき金額を限度とします。また、火災、地震、第三者による行為、その他の事故、ユーザーの故意若しくは過失、誤用その他異常な条件下での使用など当社の責に帰さない事由により生じた責任については、一切負担しないものとします。

４　ユーザーが本ツールを使用し、第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害して紛争が生じたときは、ユーザー自身が自らの費用で解決すものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合にはこの限りではないものとします。

５　ユーザーは、本契約に基づく本サービスがユーザーのサービス依頼に対する完全な解決策となるものとは限らないこと、ユーザーが本契約に基づき善良なる管理者の注意義務を払ったとしても、ユーザーのサービス依頼に係る問題の全部又は一部を解決できないことがあること並びに本ツール及び本サービスによって提供されるMVision brainレポートの分析の正確性が保証されるものではないことをいずれも了承するものとします。

６　ユーザーは、自己の判断によって本サービスを利用し、診療行為及び診断を行うものとし、同ユーザーの行為によってユーザー及びユーザーの患者・医療機関等に一次的又は二次的に損害が生じた場合であっても、当社又は本ツール製作にかかわった者は一切の責任を負わないものとします。

第12条（ライセンスの開始等）

１　本サービス利用のライセンスは、次のうち最も遅い時点で発効します。

(1)　本規約の承認時点

(2)　本サービスの利用開始時点。

２　本サービスの利用期間が終了した場合（期間満了又は解除等理由を問わない）には、本規約のもとで与えられたライセンスは消滅し、ユーザーは当該ライセンス及び一切のサービスの使用のすべてを中止し、以後利用することはできないものとします。

第13条（有効期間及び契約更新）

本契約の有効期間は、申込書記載の期間とします。
前項の定めにかかわらず、本契約の有効期間満了前１か月前までに、当社又はユーザーから、当社所定の方法で、本契約を更新しない旨の通知がない限り、本契約は１年間自動で更新され、以後も同様とします。
本契約が終了した場合には、ユーザーは本サービスの使用一切を停止するものとします。

第14条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する事由によりユーザーへの事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスを停止又は終了することができるものとします。

(1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は臨時に行う場合

(2) ウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合

(3) 第三者の故意又は過失による行為によって発生した本システムの不具合について対策を講じる必要がある場合

(4) 法令等の改正、成立により本サービスの運営が困難となった場合

(5) その他、当社が本サービスの提供の停止・終了が必要と判断した場合

第15条（第三者への委託）

当社は、必要な場合には何時でも、ユーザーから事前の同意を得ることなく本サービスの一部若しくは全部又は本サービスの改善等に必要な業務等を第三者に委託することができるものとする。

第16条（権利義務の譲渡）

当社及びユーザーは、予め相手方の書面による承諾がない限り、本契約上の地位・権利・義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとする。

第17条（本契約の解除等）

１　ユーザーが、次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知催告をすることなく、当社は本契約を解除することができる。

(1)　手形又は小切手が不渡りとなったとき

(2)　差押え、仮差押え又は、競売の申立てがあったとき、若しくは、租税滞納処分を受けたとき

(3)　任意整理があったとき、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくはその申立てがあったとき、又は清算に入ったとき

(4)　解散若しくは営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

(5)　財務状態の悪化、又はそのおそれが認められる相当の事由があるとき

(6)　本契約の条件に違反した場合

２　前項の場合、本契約を解除したことによって当社が被った損害をユーザーに請求できるものとします。

第18条（秘密保持及び個人情報の保護）

１　当社及びユーザーは、本サービスの提供に関連して知り得た他方当事者の業務上、営業上の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、法令、裁判所の判決、決定、命令、官公庁からの命令その他により開示を要求された場合又は本契約で別段の合意ある場合はこの限りではないものとします。

２　当社及びユーザーは、本サービスの提供に関連して知り得た他方当事者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」で定める「個人情報」をいう。以下同じ。）を、次の各号の場合又は本契約で別段の合意ある場合を除き、本人以外の第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供、本サービスのサービス向上等の目的のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

(1)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合

(2)本サービスのサービス向上等の目的による個人情報の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて利用し又は提携先等第三者に開示若しくは提供する場合

(3)個人情報の利用に関する同意を求める目的で他方当事者等に電子メール等を送付する場合

(4)その他任意に他方当事者等の同意を得たうえで個人情報を開示又は利用する場合

(5)当社の提供する本ツール又は本サービスに対する各種問合せに対応する場合

(6)本サービスの改善及び開発に利用する場合

(7)本サービスの利用状況及び稼働状況を把握する場合

(8)当社が提供するサービスの案内又はアンケートを送付する場合

(9)本契約に基づき開示する場合

(10)法令に基づき開示する場合

３　前項に定めるもののほか、当社及びユーザーが収集した個人情報に関する具体的な取扱は、当社及びユーザーが別途定める個人情報後保護規定、プライバシーポリシー等名称の如何を問わず個人情報の取扱いに関する規定によるものとします。

４　当社及びユーザーは、従業員に個人情報を取り扱わせるに当っては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。また、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

５　当社及びユーザーは、個人情報の取扱に関して本規約又は法令に反し、その責めに帰すべき事由により他方当事者に損害を生じさせた場合は、その損害に対して賠償責任を負うものとします。この場合、第９条３項は適用されないものとします。

第19条　（暴力団等排除）

１　当社及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

２　当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、他方当事者、他の利用者、その他　　第三者の信用を毀損し、又は、他方当事者、他の利用者、その他第三者の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第20条（協議）

本契約についての定めのない事項及び疑義の生じた事項については、相互に誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。

第21条（開示）

ユーザーの書面による特段の意思表示がない限りは、ユーザーは、当社に対し、ユーザーが本ツールの利用者であることを当社が本ツールの販促活動等に利用することに同意したものとします。

第22条（管轄裁判所）

本契約に関して生じた一切の紛争の処理については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第23条（その他）

１　本契約に関する準拠法は日本国内法とします。

２　ライセンスは、日本国内での使用に関してのみ付与され、ユーザーが、本ツールを日本国外に持ち出して使用する場合は、適用される輸出管理規制、法律、命令に従うものとし、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。

３　本規約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、その他の条項はなお有効に存続するものとし、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。

2022年3月制定